新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらないですね。
緊急事態宣言が発令されたあたりが、一番国民が一丸に近い形、まさにラグビーの『ワンチーム』のようにまとまっていた気がします。
ですが今は、政府、自治体、企業、個人、それぞれの中でも統制がとれていなくて、バラバラになってしまい、結果的に感染拡大に歯止めが効かない状態にあると思います。
じゃあどうすりゃいいの？
ということを考えてみました。
新型コロナウイルス感染症対策に必要なのはチームの統制
緊急事態宣言発令時は分かりやすく自粛に向かっていた
なんでもそうだと思いますが、何かの作戦をチームで実行しようとした時、統制がとれたチームととれていないチーム、どちらが作戦遂行力が高いかと言えば、ほとんどの人が統制がとれたチームと答えるんじゃないでしょうか？
緊急事態宣言のうち、分かりやすいのが休業と外出自粛の要請ですよね。
政府がこれを発令したことで、分かりやすく、概ね自粛する方向に進んだと思います。
今は自粛派と反自粛派で混沌としている
ところが今は自粛派と、反自粛派が混沌とした状態で、統制がとれているとは言い難い状況です。
一番大きいのはやはり、緊急事態宣言が発令されていないことでしょう。
感染者数は前回緊急事態宣言を発令した頃と同等かそれ以上であるにも関わらず政府は緊急事態宣言を発令していません。
それどころか、GoToキャンペーンが開始されました。
新型コロナウイルス感染症に統制されたチームで立ち向かうには？
コロナから身を守りながら経済を回すというゴールを浸透させる
なぜ政府は緊急事態宣言を発令しないのか？
これはもちろん経済を回すためでしょう。
経済が回らなければ、企業の経営が立ち行かなくなり、私たちの収入も税収も減り、税収が減れば税金で賄われている私たちの生活にも影響が出ますからね。
つまり、今私たちが抱えている課題は、治療薬の完成まで新型コロナウイルス感染症から身を守りながら、いかに経済を回すかです。
まずは、ここを目指すべきゴールとして国民に浸透させていくことが大切だと思います。
チームとして統制をとるためには、みなの目指すゴールは同じでなければなりません。
政府はこのゴールを浸透させるため、分かりやすいキャッチフレーズをつけるなどして、繰り返し国民に訴えることが大事だと思います。
ゴールを目指すための作戦が『新しい生活様式』
ゴールが新型コロナウイルス感染症から身を守りながら経済を回すということだとして、じゃあどうすればそのゴールに近づけるのか？
つまり作戦です。
チームの統制をとるためには、分かりやすい作戦が必要です。
それが『新しい生活様式』のはずです。
新型コロナウイルス感染症から身を守りながら経済を回すために、一人一人が実践していく必要がありますよね。
コロナ対策『新しい生活様式』の実践が不十分
『新しい生活様式』、意識している方は多いと思いますが、この感染拡大が止まらない中、以下の実践が不十分に感じます。
- 感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
- テレワーク、会議はオンライン
GoToキャンペーンの地域はもう少し絞り、柔軟な対応を
1.が不十分だと感じるのはGoToキャンペーンの運用方法に問題があるためです。
GoToキャンペーン自体はよい施策だと思いますが、政府が新型コロナウイルス感染症が流行している地域を含めて一律で実施しようとしたことは、政府自らが提唱する新しい生活様式と明らかに矛盾しています。
チームを統率してゴールに導くリーダーがブレない姿を見せることでチームが一つになります。
経済を回すという意味ではGoToキャンペーンはよいと思いますが、感染が流行している地域は東京都だけではないと思います。
GoToキャンペーンは感染率などの指標を厳密に設けるべきだったと思います。
今からでも、除外地域を拡大し、状況に応じて柔軟な対応をした方が良いと思います。
テレワークできるのにしない企業は賠償責任も
2.が不十分だと感じるのは、緊急事態宣言が発令された際にテレワークを実施した企業も、現在はやめてしまった企業が多く、できるのにやらない企業があるためです。
テレワークによる弊害はもちろんあるんだと思いますが、この状況下で100%以前通りに戻そうとすれば感染拡大は加速してしまいます。
また、当然ですが従業員の命、健康が失われる可能性があります。
企業には従業員の安全に配慮する義務『安全配慮義務』があります。
労働契約法では以下のように定められています。
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
出典：e-Gov 労働契約法
以下の記載にあるように、テレワークできるのに推奨せずに、従業員が新型コロナウイルス感染症になった場合、企業に賠償責任が生じる可能性があります。
[ Q ]
当社は，特に従業員にリモートワークを推奨しておらず，通常通り全従業員が出社しています。従業員が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合，会社に何らかの責任が生じますか。
[ A ]
業務への影響，事務，費用負担などを考慮しても，在宅勤務の導入が容易であったと認められる場合には，安全配慮義務違反に基づき，一定の損害責任が生じる可能性は否定できません。
出典：弁護士法人桑原法律事務所 リモートワークを推奨していない会社の従業員が，業務中に新型コロナウイルスに感染…会社の責任は？
新型コロナウイルス感染症の致死率は、暫定的な数値ではありますが約4%、インフルエンザの0.1%未満と比べると約40倍です。
感染者数の全貌が明らかになっていないので、実際の感染者数に対する致死率はこれよりも低いでしょうが、少なくとも現状のPCR検査の状況で、100人の陽性者のうち約4人死ぬという数字は、僕は高いと思います。
新型コロナウイルス感染症の後遺症
また、死亡しなくても後遺症が残ることが分かっています。
厚労省や日本感染症学会の関係者らによると、COVID-19の患者が陰性となって退院した後も息苦しさのほか、倦怠感や発熱、味覚障害などのさまざまな症状に苦しむ症例が医療現場から相次いで報告されている。軽い頭痛や関節痛やめまい、食欲不振といった比較的軽い症例もある一方、自宅で酸素吸入が必要になったり、極度に疲れやすくなって職場や学校に通えず社会生活に戻れなくなったりする症例もあるという。
まだ未知の部分が多いウイルスなので、後遺症のデータも不十分です。
自社のことだけではなく従業員と世界のためにもテレワーク
緊急事態宣言が発令されたらテレワークにすればいいという考え方では、その企業はよくても、テレワークで成立しない業態は立ち行かなくなって、最悪潰れてしまいます。
当然世界中の取引先にも影響が出ます。
ましてや、新しい生活様式とは別に、先日小池都知事、西村経済再生相から、経団連をはじめとした経済団体に、新型インフルエンザ等特別措置法に基づいたテレワークの協力要請がなされたところです。
従業員の命、健康を守るため、世界の経済のため、テレワークをできるならしてください。
まとめ
最近SNSを見ていると、極端な意見を目にします。
GoToキャンペーンの全てが悪であるかのような意見や、『コロナはただの風邪』『コロナ脳』などと、極端に新型コロナウイルス感染症を軽視するような意見などです。
個人個人色々な意見を持つのは自由ですが、まずは事実無根の情報を拡散するのはやめしょう。
少なくとも新型コロナウイルス感染症は風邪には分類されません。
インフルエンザ同様、風邪とは別の病気です。
誇張せずに言葉は正確に使いましょう。
そして、日本というチームとして新型コロナウイルス感染症から身を守りながら経済を回すというゴールを目指すために、まずは専門家の提案を基に作られた『新しい生活様式』をチームの作戦と位置付けて、政府も自治体も企業も個人も実践しましょう！
政府は国民にもっと浸透させるべく発信し続けてください。
個人の主張はあると思いますが、まずはチームとして作戦を守りましょう。
個人の主張や、自分さえよければいいという考えで作戦を無視したら、チームとしての統制がとれずに、とてもゴールには辿り着けません。
新しい生活様式に反対の方もいますが、内容も随時変わっています。
実は常にマスクをしろとは書いていなかったりしますし、反対派の方はもう一度よく読んでみてください。
そして、新しい生活様式を実践している人を小馬鹿にして攻撃するのもやめましょう。
また逆に、新しい生活様式以上のことを、他人に要求して攻撃する方も、そういうことはやめましょう。
今は緊急事態宣言が発令された時のように、世界のためにも、日本がもう一度素晴らしいチームワークを世界に見せる時です！
こどもたちに背中を見せる時です！
ワンチームでいきましょう！